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プレスリリースに関する当法人方針Corporate Policy

1. 一般社団法人Ethereum Japan(以降、「当法人」と記す)は、仮想通貨に係る業務(ブロックチェーン技術開発、および、ブロックチェーン・アプリケーションの開発なども含む)を行なうプロジェクト団体(以降、「当該団体」と記す)のプロジェクト内容の紹介や認知度向上のために、当該団体から対価を得て、PR業務およびイベント(以降、「ミートアップ」と記す)を行うことを主たる業務としています。

2. 当法人が当該団体のPR業務およびミートアップを請負うに当たっては、あらかじめ当該団体のデューデリジェンス審査およびAML(反マネーロンダリング)審査を行ない、当法人の基準に合格した団体のみを対象顧客とします

3. 当法人のデューデリジェンス審査は、当法人が独自に定めている審査項目に対する機械的審査に加え、TV電話等による当該団体幹部への直接取材も必須とし、審査の質の向上に努めます。当法人はリリース情報の正確さや適時性を確保するため、当該団体の動向を第三者的に監視(モニタリング)するだけでなく、当該団体の幹部等への直接取材も重視します

4. 当法人は当該団体幹部等への直接取材によって得た情報等に関して、インサイダー情報の漏洩等の違法行為の疑いを招くことのないよう、情報管理に細心の注意を払います

5. リリース資料の公表にあたっては、その文言表示が利用者に誤解や予断を与えることのないよう、事実に即した客観的な表現となるよう努めます

6. リリースする情報を選択しなければならない場合は、利用者にとっての有用性を最重要視点とします

7. 当法人は、当法人のPR業務およびミートアップが法令諸規則に則って適正に行われるよう、全役職員が参加するコンプライアンス勉強会を定期的に開催して全役職員の意識を高めていきます。また最新のコンプライアンス知識を獲得できるよう法人内教育の充実にも努めます

免責事項

1.当法人は、当該団体から対価を受けて当該団体を日本の利用者に広く知ってもらうためのPR業務およびミートアップを行なっていますが、当該団体のプロジェクトを称賛したり当該団体の発行するトークンの利用等について何らかの推奨をしたりする目的はありません。当該団体が日本の法令諸規則の下で自由度を持って活動できるようになった時に早期の業務立ち上げができるよう、そのプロジェクト内容を日本国内にあらかじめ周知・認知させておくことが当法人のPR業務およびミートアップです

2.当法人から発するリリース資料等には、金融庁から仮想通貨交換業の登録を受けていない仮想通貨取引業者や仮想通貨取引所等の固有名詞が記載されることがあります。これは事実として表記するものであって、その仮想通貨取引業者や取引所等の法的適正性を示唆したり保証したりする意図はありません。また取引の可能性や、購入及び利用の推奨等をするものでもありません

3.もし当法人のリリース資料の内容に感化され、何らかの取引を行ったとしても、当法人はその結果について一切の責任を負いません

4.当該団体のプロジェクトが何らかの理由により事業の中止や解散に追い込まれた場合、当法人からの継続的な情報リリースも中止する可能性があります。また、その影響で利用者に何らかの障害が生じたとしても、当法人は一切の責任を負いません

更新履歴
2018年10月25日 制定